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某店舗

制度融資を用い、新規事業への進出
連帯保証人となった別企業の商工ローン支払いについての相談も

現　況
　同社の場合、競合も激しく売上の減少が著しかった。さらに、店舗の固定費に対する利益率を考えた場合、 店舗スペースを活用した新規事業が望まれる状況であった。
　また、制度融資で2000万円の借入があり、同社の体力から考えて、これ以上の融資を望むのは困難な状況であった。 ただ、銀行への返済に滞りは無く、新たな設備投資という名目で、枠の拡大が図れるかがポイントであった。
　融資実行後、別の企業の連帯保証人になった商工ローンの支払いの件で相談を受ける。

解決策
　銀行に対して、新規事業の企画書を持ち込み、融資枠の拡大の交渉を行う。特に何故このタイミングで新規事業 を行わなければならないのか、既存事業とのシナジーはどう考えているのか、この２点については、時間を割いた。 最終的に、銀行が融資枠の拡大に応じるまで３ヶ月かかり、その間この店舗は資金繰りに苦労させてしまうことになった。
　その後、連帯保証人となっていた別の企業の商工ローンの支払いの件で相談を受ける
　別の企業が倒産し、社長は自己破産・専務も連帯保証人になっていたが、この専務は夜逃げ、その状態で 支払いの督促が、この店舗のオーナーにまわってきた。
　この商工ローンは、一括の返済を求めてきたが(残債700万円)、この店舗にそれに応じられる体力は無い。
　商工ローンと一括返済ならばこの金額、あるいは契約条件通りの支払いの選択を求める。さらに、出資法と貸金業法 のグレーゾーンでの借入金の引き直しを匂わせる。これによって、こちらの提示した一括返済の額に少しでも近づけよう とする戦略をとる。
　結局、数度の交渉の末こちらの提示した一括返済の額よりも５０万円アップしたが、商工ローンも折れた。最終金額は 残債の1/3強であった。

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